お問い合わせ

解体工事業登録
 解体工事(500万円未満)をする場合は
  • 登録※1
  • 建設業許可(建築・土木・解体)※2のいずれか
  •  のどちらかが必要です。

    ※1: 登録をしなければ解体工事業はできません。
    ※2: 500万円以上の解体工事は建設業許可(解体)を取得していないとできません。

    サポート内容

  • 要件確認
  • 書類作成
  • 申請
    対応地域:愛知県全域、岐阜県全域、三重県全域、静岡県(浜松管轄)
  • 下記をタップでお電話ができます。

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    解体工事登録の要否

  • 解体工事を行う場合は許可または登録をしなければできません。
  • 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)の規定により、解体工事業を営もうとする方は、解体工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

    解体工事業の登録が必要な方(愛知県ホームページ)

       ↓ ↓

  • 「土木工事業」、「建築工事業」、「解体工事業」のいずれかの建設業許可を持っている場合は登録不要で500万円未満の工事を請け負うことができます。
  • 500万円以上は解体工事業許可(解体)が必要です。

  • 上記の建設業許可を持たずに解体工事を行う場合は、登録をすることで500万円未満の工事が可能になります。

  •    ↓ ↓

  • 登録には要件があります。
    1. 登録拒否事由に該当しないこと
    2. 登録拒否事由の確認
    3. 一定水準以上の技術管理者を選任していること
    上記2.の水準は、「資格」または「年数」を満たす必要があります。
  • 資格基準の区分 資格基準の内容
    所定学科+実務経験 高校(所定学科)又は中等教育学校(所定学科)卒業+実務経験4年以上
    大学(所定学科)又は高等専門学校(所定学科)卒業+実務経験2年以上
    実務経験 実務経験8年以上
    建設業法[技術検定] 1級建設機械施工技士
    2級建設機械施工技士(種別が「第一種」又は「第二種」に限る。)
    1級土木施工管理技士
    2級土木施工管理技士(種別が「土木」に限る。)
    1級建築施工管理技士
    2級建築施工管理技士(種別が「建築」又は「躯体」に限る。)
    建築士法[建築士試験] 1級建築士
    2級建築士
    職業能力開発促進法[技能検定]+実務経験 1級(検定職種が「とび・とび工」に限る。)
    2級(検定職種が「とび」もしくは「とび工」に限る。)+実務経験1年以上
    技術士法[技術士試験] 第2次試験のうち技術部門が「建設部門」に限る。
    所定学科+実務経験+講習 高校(所定学科)又は中等教育学校(所定学科)卒業+実務経験3年以上+講習
    大学(所定学科)又は高等専門学校(所定学科)卒業+実務経験1年以上+講習
    実務経験+講習 実務経験7年以上+講習
    国土交通大臣が登録する試験 解体工事施工技士(実施機関:(社)全国解体工事業団体連合会)
    国土交通大臣による認定 国土交通大臣が上記①~⑨に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有するものと認定した者

       ↓ ↓

  • 複数の都道府県で解体工事業を営む場合は県ごとに登録が必要です。
    都道府県ごとに書式などが異なります。弊所がサポートいたしますのでお気軽にご連絡ください。
  • ご依頼の流れ

      お電話ください
      「愛知県で解体工事業の登録がしたい」などと伝ええていただければと思います。
      電話に出られないときは留守電に解体工事業登録の旨を伝言に残してください。折り返しご連絡させていただきます。





      必要書類をご用意ください
      聞き取り内容から用意していただきたいものをお伝えいたします。この際に料金を確定いたします。原則として、前払いとしております。なお支払方法はご相談ください。





      申請いたします
      書類が整いましたら速やかに申請いたします。 申請してから登録されるまで、およそ30~40日程度かかります。


         ↓ ↓ 

      弊所が解体工事業登録をサポートいたします。
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    料金

    内容 報酬額
    新規 55,000円~(税込)
    更新 33,000円~(税込)
    備考
  • 報酬額は税込の総額表示です。
  • 対応地域は愛知県、岐阜県、三重県と静岡県(浜松)です。
  • 登録申請手数料は「新規33,000円」「更新26,000円」となります。(愛知県、岐阜県、三重県と静岡県の場合)
  • 住民票・郵送料などの実費は加算させていただきます。
  • お見積を確認いただき、お支払い後、業務開始と致します。万が一、お客様のご都合で取りやめる場合は清算し返金いたします。 申請手数料購入後は証紙でのお戻しとなりますのでご注意ください。
  • 申請先が複数の場合は2件目を割引いたします。
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