建設業について

「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業（建設業法2条2項）
をいいます。

そして、

建設業を営もうとする者は、‥‥‥許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。（建設業法3条）
つまり
「軽微な建設工事」に該当する範囲内で営業する場合は許可は不要ですが

「軽微な建設工事」に該当しない工事をするには許可が必要になります。

許可の種類

1. 知事許可か大臣許可か

一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合
都道府県知事の許可

二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合
国土交通大臣の許可

2. 一般か特定か
特定区分
発注者から直接請け負った１件の工事代金について、4,000万円（建築工事業の場合は6,000万円）以上となる下請契約を締結する場合

一般区分
上記以外

3. どの業種をとるか
要件を満たしているから取れるものは全部取ろうという安易な考えはやめたほうがいいと思います。
営業するにあたって必要なものに限定しておいたほうが後々面倒なことにならないと思います。

新規申請手続

許可を取得するための5つの要件

• 経営業務の責任者がいること
• 営業所に専任技術者がいること
• 財産的基礎があること
• 誠実性
• 欠格要件に該当しないこと

申請書類・添付資料の収集

証明資料が必要になります。
証明する資料がまったく存在せず、年数の要件がクリアできない場合がございます。
許可を受けたいと考えている人は、経営業務責任者・専任技術者についてよく考えておきましょう。


これらの要件のクリアをして許可を申請します。

建設業許可を新規取得したいけど、何を集めればいいのかわからないという方はお問い合わせください。
当事務所がサポートいたします。